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アルファベットで見るIDA - 成果の概要

貧困からの脱却を支援

世界銀行グループの一機関である国際開発協会(IDA)は、世界の最貧国支援を目的に、50年以上にわたって困難かつ複雑な課題に取り組んできました。IDAは、世界最大規模の開発援助機関の一つとして、保健、教育、インフラ、農業、経済、組織制度開発の分野で、世界の最貧国(うち半数はアフリカ諸国)を支援しています。これらの国々には25億人が生活しており、そのうち18億人は1日2ドル未満で命をつないでいます。

IDAは、重債務国の債務削減をはじめ、ハイチやアフガニスタンの復興、近年の世界的な食糧危機や経済危機に至るまで、重大な課題に対応する機関であると世界から認識されています。IDAほど、世界の最貧国に特化し、地球規模の複雑な課題への対応を目的として、そのためのマンデートやセクター横断的知見、そして必要な資源を兼ね備えた国際機関は他にありません。

IDAは革新的取組みを進める機関です。太陽光を利用した住居の照明や企業の電力供給など各国が従来のエネルギー源から脱却できるよう支援し、変化を続ける環境の影響に対処する一方で、長期的には気候変動に迅速かつ適切に対応する世界の構築を図っています。IDAは、女性や脆弱層を平等な存在として社会に組み入れるための新たなきっかけを模索しています。また、紛争や災害に見舞われた国が、安定と成長に向けた歩みを軌道に乗せられるよう長期にわたる支援を提供しています。

IDAの支援による雇用の創出、ならびに安全な飲料水、学校、道路、栄養、電気へのアクセスを通じて、数億人が貧困から抜け出しています。IDA資金により、この10年間で5億人近い子供たちが予防接種を受け、1億2300万人が整備された飲料水源へのアクセスを確保し、6500万人が保健サービスを受けることができました。食糧危機の際には、850万の農家に種子と肥料、170万人に労働の対価としての現金・食糧給付プログラム、92万3000人の児童に給食を提供しました。

IDAは、3年ごとに増資が行われます。原資となるのは、ドナー国(途上国と先進国の両方)からの拠出、ならびに世銀グループ内の2機関(国際復興開発銀行:IBRD、国際金融公社:IFC)からの所得移転です。

IDAは確かな成果をあげています。IDAの支援により、これまでに21億人(世界人口の34%)が暮らす28か国がIDAからの「卒業」を果たしました。これらの国々は経済発展によってIDAの支援に依存する必要がなくなり、その多くが、その後IDAのドナー国になっています。IDAの最優先事項は、途上国が自助努力によって制度や能力を構築できるよう、また自国の開発資金の調達基盤を確保できるよう支援することです。

ここでは、各国におけるIDAの成果をまとめています。この他にも、 アフリカジェンダー紛争影響下の脆弱国気候変動、 および 組織・制度の強化 に関するIDAの活動ついてまとめた「アルファベットでみるIDA」シリーズをご覧ください。

アフガニスタン

  • 女児就学者数が、2002年の19万1000人から2012年は270万人に増加。3万9000人の女性を含む約14万人の教員に研修を実施。
  • 2003~2010年、農村部の2200万人が水、電気、道路へのアクセスなど、インフラの改善による恩恵を享受。
  • 2002年には使用可能な電話回線はわずか5万7000本だったのが、2012年には1800万人に電話が普及。

アンゴラ

  • 2004~2009年、18州でインフラが新設・修復され、230万人が基本的な社会・経済サービスへのアクセスを確保。
  • 2003~2008年、10万5000人の元兵士が復員。コミュニティ組織および非政府組織が社会復帰のための260以上のサブプロジェクトを実施。

アルメニア

  • アルメニア最貧困世帯への現金給付が、2008年の67%から2010年には76%に増加。
  • エレバンの住民130万人が、1日約18.5時間の給水サービスを確保(それまでは1日約7時間)。現在は70%以上の住民が24時間の給水サービスを享受。

IDA Results on the Ground

アゼルバイジャン

  • 2005~2012年、431のコミュニティの住民120万人が、約1,300キロの道路の建設・修復による恩恵を享受。
  • 社会保障の整備に伴い、年金が期日通りに満額が支給されるようになった(2003年の支給率は50%)。2011年には的を絞った社会的支援を受けた世帯が全体の9%を上回り、社会保障制度加入者は2003年から40%増え、2011年時点には190万人に到達。

バングラデシュ

  • 中央調達ユニット(CPTU)のウェブサイトで公開された政府の契約が、2007年のわずか15%から2012年には60%に改善。
  • 女子の中等教育就学者数が、1991年のわずか110万人から、現在は6倍の600万人以上に増加。

ベナン

  • 2005~2012年、75万人がコミュニティ主導のプロジェクトによる恩恵を享受し、16万人の児童が新たに就学、2万5000人が清潔な水へのアクセスを確保。
  • 2010年、就寝時に蚊帳を利用できる子供と妊婦の割合はそれぞれ64%と60%(2006年はともに20%)。

ブータン

  • 2007~2012年、道路へのアクセスを最も必要としていた農村部の1万2000人が、新たに整備された支線道路による恩恵を享受。
  • 過去20年間に、都市部の5万5,000人が、給水サービス、道路、その他の土木事業など、より整備されたインフラ・サービスによる恩恵を享受。
  • 学校を修了した子供の割合が、2006年の76%から2009年は90%に増加。

ボリビア

  • 2006~2012年、サンタクルスの住民3万5000人が近代的な衛生サービスに初めてアクセス。
  • ラパスの22の地域の住民1万8000人が、より整備されたインフラおよび基本サービスによる恩恵を享受。さらに24の地域でも、現在整備が進行中。
  • 1995~2005年、280万ヘクタールの土地が正しく測量され所有権が付与。

ボスニア・ヘルツェゴビナ

  • 20の自治体で給水サービスに24時間アクセスできる住民が、2004年の75%から2011年には100%に増加。

ブルキナファソ

  • 2009年、乳幼児死亡率が、出生1千人当たり104人となり、1999年から半減。
  • 中等教育就学率が、2005年の20%から2012年にはほぼ35%まで改善。
  • 2002年以降、全ての子供に無料で予防接種を実施。2003年、無料で産前ケアを受けられる女性も100%に。

ブルンジ

  • 2011年に医療施設で出産した女性と産前ケアを受けた女性が、2010年よりそれぞれ25%、20%増加。
  • 2010年の初等教育修了率が、4年前の38%から48%に上昇。

カンボジア

  • 1999~2004年、1,000校以上で読み書きテストの得点が上がり、中退率は減少し、進級率は上昇。

IDA Results on the Ground

カメルーン

  • 2009~2012年、保健、栄養、母子の健康)の基本サービスを20万3000人に提供。
  • より整備された飲料水源にアクセスできる都市住民が、2010年の690万人から、2012年には720万人に増加し、5万人が季節を問わず通行できる道路へのアクセスを確保。

カーボヴェルデ

  • 海外直接投資が、2003年の3870万ドルから2008年には11億6000万ドルに増加し、4,000件以上の新たな雇用を創出。
  • 新たに導入された電子クレジット・システムを通じて、2009年までに700万件以上の電子取引(総額6800万ドル)が実現。

中央アフリカ共和国

  • 2000~2012年、11万9000人にHIVテストを実施(うち1万人以上が妊婦、2,000人が教員、7,000人近くが軍人とその家族)。
  • マラリア予防のため、妊婦と5歳未満児に殺虫剤処理済みの蚊帳10万帳を配布。

チャド

  • 2003~2012年、学校に260万冊の本を配布、400の教室を建築・整備、2万人に読み書きを指導、コミュニティで1万1700人の教師に研修を実施。

コモロ

  • 世界的危機および2012年の国内各地の洪水により影響を受けた2万4000人以上が、「労働の対価としての現金給付」およびコミュニティ主導のインフラ・プロジェクトによる恩恵を享受。
  • 2010年以降、賃金労働サブプロジェクト71件が完了し、9万5000日分の労働を創出し、4,000人近く(うち57%は女性)が恩恵を享受。

コンゴ共和国

  • 産前ケアを受けた妊婦のうち任意のHIVテストを受けた者の割合が、2003年の16%から2011年は77%に上昇。
  • HIVなど性感染症の検査を実施する施設が、2003年は皆無だったのが2011年には19か所に。
  • 初等教育修了率が、2004年の50%から2012年末には85%に増加。

コートジボワール

  • 2008~2012年、元兵士、武器を所有した個人、危機的状況にあり社会から阻害される可能性のある若者など1万8000人が社会復帰。
  • 2012年、HIVに感染した妊婦の44%に、母子感染のリスク低減のための抗レトロウイルス治療を実施(2007年は皆無)。

コンゴ民主共和国

  • 2011年までに、14万人の元兵士が復員し、11万8000丁の武器を回収。
  • 2011年9月の時点で、復員し親元に戻った少年兵は3万人以上。

ジブチ

  • 初等教育就学者数が、2004年の4万8713人から2007年には5万6667人に増加。
  • 5歳未満児の死亡率が、2002年の出生1千人当たり124人から2012年には68人に半減。

エリトリア

  • マッサワ港の1隻当たりの積卸量が1996年の1日850トンから2009年には1,325トンに増加。混雑が緩和され、今では国際的な環境管理基準に適合。

IDA Results on the Ground

エチオピア

  • 5歳未満児の死亡率が、2005年の出生1千人当たり123人から2011年には88人に減少。
  • 良好または適正な状態と判断された道路が、1997年の22%から2010年には60%に増加。

ガンビア

  • 2007~2012年、600の農村および行政区で実施された、農業、道路、水、保健プロジェクトなどのコミュニティ主導型プロジェクトは1,420件に上り、その成果に満足している受益者は99%。
  • 就学率が、2000年の65%から2009年は92%に増加。
  • 財務管理情報システムを備えた政府拠点が、2010年のわずか6か所から現在は46か所に増加。12の予算報告書が毎年発表されるようになったのも初めて。

グルジア

  • 2008年以降、3万世帯に水道がつながり、新たに9万人以上がより整備された給水サービスへのアクセスを確保。2015年までに、安全な飲料水と衛生施設に関するミレニアム開発目標を達成の見込み。
  • 燃料と食糧の2つの危機による影響を緩和するための的を絞った社会保障を受けた貧困・脆弱層が、2008年の37万人から2011年は44万人に増加。

ガーナ

  • 1999~2009年、総合的な投資・貿易振興策により30万件以上の雇用を創出。
  • 母子保健対策の充実により、5歳未満児の死亡率が2003年の出生1千人当たり111人から、2008年には80人に減少。予防接種率は、2003年の69%から2008年は79%に増加。
  • 電話の普及率が、2010年の人口の60%、2003年の3%未満から、2011年7月までに80%に上昇。

ギニア

  • 生後12~23か月で必要な予防接種をすべて受けた子供の割合が、2011年の39%から2012年には75%に上昇。
  • 医療提供者による産前ケアを受けた妊婦の割合が、2011年の83%から2012年は95%に上昇。
  • 年に最低2回は運営を指導監督される病院および医療センターの割合が、2011年の60%から100%に上昇。

IDA Results on the Ground

ギニアビサウ

  • 2011年、200キロ以上の道路について修復を実施。

ハイチ

  • 2011年以降、農村部の3万7000人が6つの新しい給水システムによる恩恵を享受。
  • 130万人を代表する76の市民保護委員会の災害への備えと対応能力を強化。

ホンジュラス

  • 災害に対する脆弱性を軽減するために、2010年時点で、95の自治体および375の地域に災害・危機対応委員会を設置。58の自治体の住民50万人以上が、体系的な軽減対策による恩恵を享受。
  • 2005~2011年、裁判および行政関連職員の研修や金融システムの近代化、施設の改築など幅広い改善により、190万人が司法機関へのアクセスを確保。刑事事件以外の判決までの所要時間が、2005年の1,251日から、2011年には612日に短縮。

インド

  • 2007年以降、ビハール州の貧しい女性85万人が、6万7000の自助グループおよび4,500の村落組織に参加。これら女性の90%以上が指定カースト、指定部族、後進諸階級など脆弱グループに属している。グループは全体で800万ドル以上を預金し、3200万ドルの融資を確保。
  • 過去20年間に、1万5000以上の村の住民約2400万人が、農村部の水・衛生サービスによる恩恵を享受。
  • 1998~2012年、1500万人以上の結核患者に診察・治療を行い、推定260万人を救命。

ケニア

  • 予算と実際の支出の差が、2005年の約11%から2011年は2.4%に減少。
  • 2004~2012年、零細中小企業(SME)で1,450人の新規雇用を創出。SMEに融資された1700万ドルの回収不能率は7.5%未満。
  • 2011年時点で、極度の貧困状態で暮らす孤児および脆弱な子供のうち24万5000人以上(約40%)をセーフティネット・プログラムにより支援。

IDA Results on the Ground

キリバス

  • 基本的な情報通信技術(ICT)政策により法、規制および制度環境が整備され、市場牽引型の電気通信セクターへの移行が実現。離島との接続も改善中。
  • 携帯電話およびインターネットへのアクセスが14%増加。

コソボ

  • 2012年1~9月の新規ビジネス登録件数が、2008年および2009年と比べて75%増加。
  • 社会保障受益者のうち公共事業雇用プログラムへの参加者が、2010年の10%未満から2012年は45%に増加。
  • 2012年、公共事業プログラムにより、3,500人の臨時雇用を創出。

キルギス共和国

  • 2011年、子供のいる貧困家庭に対する保証月額手当が45%増額。2012年は12万を超える家庭に支給。
  • キルギス共和国は採掘産業透明性イニシアティブ(EITI)の遵守国に認定され、EITIに従って、2011年には46社、2012年には57社が報告書を提出。

ラオス人民民主共和国

  • 1997~2006年、9万3000人の女性が産前ケアおよび病院での出産のための補助金を受け取り、53万6000人の女性が無料または補助金による健康診断を受診。
  • 2011年、農村部および僻地の最貧困層65万人が、2003年時点に比べ、充実した道路、初等教育、安全な飲料水、医療へのアクセスを確保。
  • 国内の電力アクセスが、1995年の16%から2010年9月には71%(73万世帯)に増加。

リベリア

  • 公共セクター改革プロセスの一環として、会計監査件数(支出の多い官庁も対象)が、2009年の4件から2011年は16件へと4倍に。さらに、法廷会計監査を含む10件の特別監査を実施。
  • 承認予算と本予算の差異が、2007年の19%から2010年は約半分の10%未満に改善。

マダガスカル

  • 2010年、農村部に236の金融機関出張所が設置され、低所得層39万1000人に低金利の融資および預金サービスを提供(1999年は59か所)。

マラウイ

  • 2010年に公立学校に通う300万人の生徒が、切望されていた学習・指導用の教材の提供による恩恵を享受。
  • 事業登記の所要日数が、2010年の88日から、2011年は49日に短縮。

モーリタニア

  • 初等教育総就学率が、2002年の88.7%から2009年は98%に増加。初等教育修了率は、2003年の46.9%から2009年は69.4%に増加。
  • 就学におけるジェンダーの平等が、2002年の43.3%から2009年には50.3%に改善。

モルドバ

  • 1998~2011年、約93万2000人(国内人口の4分の1以上)が、自らの開発ニーズに基づいた計画の管理が社会投資基金を通じて可能に。
  • 2007~2011年、農村部の39か所の一次医療施設を改修。
  • 2011年以降、4万の貧困世帯に収入調査の上、的を絞った社会保障を提供。

モンゴル

  • 安価で持ち運び可能な家庭用太陽光発電システムにより、照明、テレビ、ラジオ、携帯電話、小型家電製品の利用が可能となり、50万人以上の放牧者の暮らしが改善。

モザンビーク

  • 高等教育就学者数が、2000年の9,800人から2011年は10万5000人に増加。
  • 2010年時点で、国内の82地区がコミュニティ主導のプロジェクトを実施。
  • 市の財政効率化を図る改革の導入により、マプト市評議会の歳入が、2006年の350万ドルから2010年は980万ドルに増加。
  • 都市部での1日当たりの固形廃棄物収集量が、2006年の253トンから2011年は650トンに増加。廃棄物収集サービスを受ける市民は5年間で10万人から100万人に増加。

IDA Results on the Ground

ミャンマー

  • 2013年、世銀グループによる援助再開にあたり、IDAがミャンマーの延滞債務解消を支援。

ネパール

  • 2011年、1日1.25ドル未満で生活する貧困層が2003年から半減。
  • 乳幼児死亡率が、1990年の出生1千人当たり110人から2011年は46人に減少。

ニカラグア

  • 2012年、農村部の公衆電話へのアクセスが2006年から69%増加。500のコミュニティに600台の公衆電話が設置され、さらに僻地に住む6万人のために37の携帯電話中継塔を建設。
  • 2008~2012年、46万人が季節を問わず利用できる道路へのアクセスを確保。2007~2012年、約40の零細企業が、年間2,400キロ以上の舗装道路を維持管理。340キロ以上の農村道路を手作業で舗装。これらの道路工事により6万5000件以上の雇用を創出。
  • 2010~2011年、小学校の全学年に、現地語で書かれた教科書120万冊を支給。
  • 2004~2008年、7,900台の家庭用太陽光発電システムを設置。2003~2011年、二酸化炭素排出量が11万トン減少、家庭への接続、太陽光発電システム、小型配電網のために、1,200件の小口融資を実施。

ニジェール

  • 2011年、HIV/AIDSの感染率が、サブサハラ・アフリカ地域で最低レベルの0.8%を達成。
  • IDAの支援の下、2011年に採掘産業透明性イニシアティブ(EITI)の遵守国となり、新憲法に鉱物資源の使用における透明性確保の条項を導入。
  • 2001~2010年、都市部の54万1000人が水道へのアクセスを確保。農村部の水道アクセス率は、2001年の52%から2009年には78%に増加。

ナイジェリア

  • カドゥナ州の初等教育修了率が、2007年の女児17.4%、男児23.5%から2011年は女児41%、男児52%に改善。カノ州では、2007年の女児49%、男児57%から2011年は女児55%、男児70.9%に上昇。クワラ州では、2007年の女児45%、男児50%から2011年は女児50%、男児57%に改善。
  • 2007~2011年、6,456人の教員に研修を実施。
  • 2013年時点で、ファダマ地域の5,000のコミュニティ組織が地域開発計画を策定・実施中。2009年以降、2,400の計画が完了、1,300が進行中、数千以上が準備中。いずれの計画にもにあらゆるステークホルダーの意見が取り入れられ、参加者の割合は40%。所得は大幅に改善。

東カリブ海諸国機構(OECS)

  • セントビンセントおよびグレナディーン諸島において、カリブ海諸国統一(CXC)テストで5科目以上合格した学生の比率が、2004年の37%から現在は51%に改善。
  • グレナダで、税関データ・システムの自動化により、商用貨物検査が2009年の60%から2012年は18%に減少。

パキスタン

  • 2013年、ベナジール所得支援プログラムにより、470万世帯に毎月現金で補助金を給付。
  • 2011~2012年、6年生から8年生の女児38万5000人に奨学金を提供し、生徒全員に無料で教科書を配布。

パプアニューギニア

  • 2002~2011年、国内20州のうち8州で、国道1,300キロを整備・修復、49の橋を再建・架け替え。
  • 新しい若者向け臨時雇用創出プロジェクトにより、2013年3月時点で、首都圏の若者300人に職を確保。

ルワンダ

  • 2008~2012年、灌漑のために3,300ヘクタールの湿地帯を新規に開発または再整備し、土壌侵食を防ぐため、1万ヘクタール以上の丘陵を開発・保護。
  • 2011年9月時点で、ルワンダ防衛軍兵士2万6585人が復員。
  • 2010年までに、24の政府機関がインターネットに接続し電子政府アプリケーションを導入したことで効率が改善。対象となる住民の81%が電子政府サービスに満足。

サモア

  • 2002~2010年、携帯電話網が農村部に拡大され、新たに16万5500人が携帯電話に加入。
  • 2013年3月までに、2009年の津波の被害を受けたコミュニティで堤防および道路を修復。
  • 2000~2006年、農村部の5つの医療施設とトゥプア・タマセセ・メアオレ病院を改修。その結果、術後感染が減少し、手術結果が改善。

セネガル

  • 初等教育就学率が、2005年の81%から2012年は94%に増加。初等教育修了率は、2005年の48.7%から2012年は67%に増加し、大学進学率は52%増加。
  • 2001~2009年の水セクタープロジェクトにより、首都など都市部の140万人が安全な飲料水にアクセスを確保。現在、さらに14万4000人に下水設備を提供。

IDA Results on the Ground

シエラレオネ

  • 2009年時点で、4地区の50の保健センターが完全に整備され、対象地区の住民の60%以上が1マイル(約1.6キロ)内に基本医療施設にアクセスを確保。
  • 2004~2009年、基本的機能を備えた地方行政制度が確立。透明性と説明責任については引き続き改善中。徒歩30分以内で学校に通える世帯の割合は、2005年の68%から2008年は75%に増加。
  • 2009年、殺虫剤処理済みの蚊帳16万帳を配布。

ソロモン諸島

  • 2010~2012年、28万7000日分の労働を創出。4,500人以上(うち女性57%、若年層50%)が研修を受け雇用を確保。

スリランカ

  • 暮らし改善プロジェクトにより、100万人以上の人々の暮らしが改善。同プロジェクトは2004年以降、紛争の影響を受けた人々の暮らしを再建。
  • IDAが支援する村落の低金利融資制度により、2012年時点で、9万世帯以上が新しい所得創出活動を開始。また、3万人以上の元兵士が独自に生計創出活動に着手。

タジキスタン

  • 2005~2012年、ハトロン州とゾグド州内の63の一次保健施設を改修・整備。
  • 2009~2011年、電力供給は730ギガワット、熱エネルギー供給は1万4755ギガカロリー増加し、エネルギーが不足しがちな冬季にドゥシャンベの住民に緊急援助。

タンザニア

  • より整備された飲料水源にアクセスを確保した住人が、2005年の35万人から2012年には180万人へと400%以上増加。
  • 公共事業により創出された労働が、2005年の540万日から2012年は2000万日へと300%増加。

東ティモール

  • 初等教育修了率が、2009年の73%から2012年には83%に増加。
  • 2012年、初等教育において、ほぼ100%のジェンダーの平等を達成。
  • 2008年以降、30万人がコミュニティ・プログラムによる基幹インフラ改善による恩恵を享受。

IDA Results on the Ground

トーゴ

  • 2010年、洪水の被害から貧困層5万2000人以上を保護。

トンガ

  • 2012年時点で、認可済みインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)5社が、安価で使いやすいブロードバンド・インターネット接続サービスを提供。さらに4社がISPの認可を申請済み。

ウガンダ

  • 2003~2012年、ウガンダ北部で300万人以上(住民の47%に相当)が、安全な飲料水、より整備された衛生施設など、より良いサービスにアクセスを確保。
  • 不動産登記の所要日数が2006年の225日から2013年は30日に、事業登記の所要日数は2006年の135日から2013年は2日に、それぞれ短縮。

ウズベキスタン

  • 産前ケアを受けた女性の比率が、2004年の79%から2008年は86%に増加。
  • 2008年、農村部の住民の医療施設訪問回数が、2004年から20%増加。

ベトナム

  • 2006年以降、総合防災プログラムの一環として、洪水・暴風雨による被害軽減のため、11の大規模なインフラ整備プロジェクトを実施(避難港、護岸壁、避難道路、排水機場などを建設・修復)。
  • 2002~2012年、120万人がより整備された衛生状況による恩恵を享受。

イエメン共和国

  • 2010年、13の新規中央政府省庁および3つの部局に会計・財務管理情報システムを、17の新規プロジェクト管理部門に融資管理情報システム(LGMIS)を導入。
  • LGMIS導入により、関連省庁での手続き日数が、2011年の40日から2012年は8.5日に短縮した。
  • 2008~2010年、外来種の排除および農業の生物多様性保全のため、3,050の従来品種を収集し遺伝子バンクに保管。国内の食糧安全保障強化および地域の気候に合う31の優先品種を改良。

ザンビア

  • 2011年、カブウェの住民の鉛レベルが2003年から40%減少。放射性ウラン尾鉱14万m3、残留性有機汚染物質廃棄物27万2000kg、鉛汚染土壌5万6000 m3を安全に廃棄。
  • 2006~2010年、キトウェとムフリラに400万ドル相当分の住宅を新築し、危険な住宅(地下採掘により土地が陥没)で暮らしていた175世帯が、水道と電気を備えた安全で近代的な住居に移転。

IDA Results on the Ground

国際開発協会(IDA)

国際開発協会(IDA)は、最も困難で複雑な状況にいる数億の最貧困層が悪循環から抜け出せるよう道を開くことにより、開発分野の状況を大きく変えています。

  • グローバルな課題への取り組みを主導。気候変動の影響への対応力強化から、兵士の社会復帰のための雇用創出にいたるまで、公共の利益のために困難な課題の解決に向けて力を結集するなど、より安全な世界の構築に貢献。
  • 状況を大きく転換。IDAは、各国が文字通り開発の状況を一変させるようなソリューションを支援。例えば1970年代、飢餓に陥った南アジアの数百万の人々のために農業の歴史を変えるようなソリューションを提供。債務削減や有鉛ガソリンの段階的廃止の分野でも先駆的な取組みを実施。
  • 長期的支援を提供。報道で大きく取り上げられなくなった後も、IDAはその国に留まり、成果を持続させるために、長期的な成長と能力の強化を推進。
  • 最貧国は収益が見込めないと見捨てられがちだが、IDAは継続して支援を提供。数億もの貧しい人々が、安全な飲料水、電気、トイレを利用でき、尊厳ある質の高い生活を実現できるよう支援。
  • 女性が暮らしやすい世界を構築。女児の就学を促進し、女性が小規模事業立上げのために融資を受け易くし、やがては家族やコミュニティの経済見通しに変化をもたらすような支援を行うなど、数千年におよぶジェンダーによる差別の解消に貢献。
  • 世界銀行グループとして、開発に統合的なアプローチを導入。変化をもたらし、民間セクターによる投資が活発に行われるような環境の構築を支援。