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アルファベットで見るIDA - アフリカ

アフリカにおけるIDAの取り組み

国際開発協会(IDA)は、最貧困層のための世界銀行の基金です。IDAは、世界最大規模の開発援助 機関の一つとして、保健、教育、インフラ、農業、経済・組織制度開発の分野で、世界の最貧国82 か国(うち半数はアフリカ諸国)を支援しています。

IDAはアフリカで、重債務国の債務削減から、電気の通っていない地域に住む数百万人へのクリーン・ エネルギーの提供、「アフリカの角」地域で干ばつに苦しむ人々の支援に至るまで、主要な課題に 対応する機関であると世界から認識されています。IDAほど、世界の最貧国に特化し、地球規模の 複雑な課題に対応し、そのためのセクター横断的知見と必要な要素を兼ね備えた国際機関は他にあ りません。

IDAは2003~2013年に、サブサハラ・アフリカで3,787件のプロジェクトに対して、2560億ドルを 提供しました。IDAが取り組みを進める国は、年平均36か国に上ります。IDAの支援を受けたサブ サハラ・アフリカ諸国では、貧困削減に進歩が見られます。経済成長が各地で進み、2005~2008 年に、1日1.25ドル未満で生活する貧困層の数は900万人減少しました。

IDAは、従来の活動をただそのまま繰り返すのではなく、革新的取り組みを進める機関です。太陽 光を利用した住居の照明や企業の電力供給など各国が従来のエネルギー源から脱却できるよう支援 し、変化を続ける環境の影響に対処する一方で、長期的には気候変動に迅速かつ適切に対応できる 世界の構築を図っています。IDAは、農作物を病害から守り、安定した食糧確保のために携帯電話 を利用して小規模農家にリアルタイムで最新情報を提供しています。また最近では、ソマリア沖海賊 対策の研究に資金を提供しました。さらに、紛争や災害に見舞われた国が、安定と成長に向けた歩み を軌道に乗せられるよう長期にわたる支援を提供しています。

この他にも、 アフリカジェンダー紛争影響下の脆弱国気候変動、 および 組織・制度の強化に関するIDAの活動ついてまとめた「アルファベットでみるIDA」シリーズをご覧ください。

アンゴラ

  • 2004~2009年、18州でインフラが新設・修復され、230万人が基本的な社会・経済サービスへのアクセスを確保。
  • 2003~2008年、10万5000人の元兵士が復員。コミュニティ組織および非政府組織が社会復帰のための 260以上のサブプロジェクトを実施。

ベナン

  • 2005~2012年、75万人がコミュニティ主導のプロジェクトによる恩恵を享受し、16万人の児童が新たに就学、2万5000人が清潔な水へのアクセスを確保。
  • 2010年、就寝時に蚊帳を利用できる子供と妊婦の割合はそれぞれ64%と60%(2006年はともに20%)。

ブルキナファソ

  • 電話回線数が、2003年の100人につき1.5本から2010年は31本に増加。
  • 2012年半ば時点で、新たに創出された正規雇用数は9,741件、事業登記数は2万2449社。
  • 起業の所要日数が、2004年の45日間から現在は3日間に短縮。建築許可取得の所要日数も、2006年の 260日間から30日間に短縮。

ブルンジ

  • 2008~2011年、プロジェクト支給のキットを受け取り帰還した難民・避難民の80%が、元のように農業を営み、4万世帯(約21万6000人)は農業生産が可能に。
  • 3,750件のサブプロジェクトのうち45%は女性が実施。
  • 川沿いの土地3,124ヘクタールを持続可能な手法で管理。コミュニティの森林2万8744ヘクタールが造林され、農業用に7150万本の樹木を確保。8つの地域土地活用計画の策定が完了。

カーボヴェルデ

  • 海外直接投資が、2003年の3870万ドルから2008年には11億6000万ドルに増加し、4,000件以上の新たな雇用を創出。
  • 2009年までに、新たなクレジット・システム(VISAカード)を通じて700万件以上(総額6800万ドル)の取引が成立。

中央アフリカ共和国

  • 2000~2012年、11万9000人(1万人以上の妊婦を含む)がHIV検査を受診。大人1,624人、子供95人、教師1,999人および軍関係者とその家族6,845人に抗レトロウイルス治療を実施。
  • 2007~2012年、教師1,023名および校長22名を採用し研修を実施。3,000の新カリキュラムを発行。教科書17万8500冊、教材5,596セットおよび5,130台の机を配布。

チャド

  • 2003~2012年、260万冊の図書を学校に配布し、400の教室を建設・整備。2万人が読み書きを習い、 コミュニティでは1万1700人の教師に研修を実施。

IDA Results on the Ground

コモロ

  • 世界的な危機および2012年の洪水に対応するため実施されたIDA緊急融資による「労働の対価としての現金給付」と「コミュニティ主導のインフラ整備プロジェクト」により、2万4000人以上が直接の恩恵を享受。
  • 2010年以降、71件の「労働の対価としての現金給付」のサブプロジェクトが完了し、9万5000日分の雇用創出。4,000人近く(うち57%が女性)が直接の恩恵を享受。

コートジボワール

  • 2008~2012年、元兵士、武器を所有した個人、危機的状況にあり社会から阻害される可能性のある若者など1万8000人が社会復帰。
  • 2008~2012年、74の地方事務所が設置され、労働集約的手法により農村道路65キロを修復。
  • 2012年、HIVに感染した妊婦の44%に、母子感染のリスク低減のための抗レトロウイルス治療を実施 (2007年は皆無)。

コンゴ民主共和国

  • 2011年までに、14万人の元兵士が復員し、11万8000の武器を回収。
  • 2011年9月の時点で、復員し親元に戻った少年兵は3万人以上。

エリトリア

  • マッサワ港の1隻当たりの積卸量が、1996年の1日850トンから2009年には1,325トンに増加。混雑が緩和され、国際的な環境管理基準への適合を達成。

エチオピア

  • 2007~2010年、税収が倍増し、かつ公共財政管理状況が50%改善。
  • 良好または適正な状態と判断された道路が、1997年の22%から2010年には60%に増加。

ガンビア

  • 2007~2012年、600の農村および行政区で実施された、農業、道路、水、保健プロジェクトなどのコミュニティ主導型プロジェクトは1,420件に上り、その成果に満足している受益者は99%。
  • 就学率が、2000年の65%から2009年は92%に増加。
  • 財務管理情報システムを備えた政府拠点が、2010年のわずか6か所から46か所に増加。毎年12の予算報告書が発表されるようになる。

ガーナ

  • 1999~2009年、総合的な投資・貿易振興策により30万件以上の雇用を創出。
  • 母子保健対策の充実により、5歳未満児の死亡率が2003年の出生千人あたり111人から、2008年には 80人に減少。予防接種率は、2003年の69%から2008年は79%に増加。
  • 電話の普及率が、2003年の人口の3%未満、2010年の60%から、2011年7月までに80%に上昇。

ギニア

  • 生後12~23か月で必要な予防接種をすべて受けた子供の割合が、2011年の39%から2012年には75%に上昇。
  • 医療提供者による産前ケアを受けた妊婦の割合が、2011年の83%から2012年は95%に上昇。
  • 年に最低2回は運営を指導監督される病院および医療センターの割合が、2011年の60%から100%に上昇。

ギニアビサウ

  • 2011年、200キロ以上の道路について修復を実施。

IDA Results on the Ground

ケニア

  • 予算と実際の支出の差が、2005年の約11%から2011年は2.4%に減少。
  • 2004~2012年、零細中小企業(SME)で1,450件の新規雇用を創出。SMEに融資された1700万ドルの融資の貸倒比率は7.5%未満。
  • 2011年時点で、極度の貧困状態で暮らす孤児および脆弱な状況にある子供のうち24万5000人以上(約 40%)をセーフティネット・プログラムにより支援。

リベリア

  • 世界危機で生じた格差を埋めるための「労働の対価としての現金給付」プログラムを通じて、若者の臨時雇用を創出。
  • 公共セクター改革プロセスの一環として、会計監査件数(支出の多い官庁も対象)が、2009年の4件から2011年は16件へと4倍に。さらに、法廷会計監査を含む10件の特別監査を実施。
  • 承認予算と本予算の差異が、2007年の19%から2010年は約半分の10%未満に改善。

マダガスカル

  • 2010年、農村部に236の金融機関出張所が設置され、低所得層39万1000人に低金利の融資および預金 サービスを提供(1999年は59か所)。

マラウイ

  • 2010年公立学校に通う300万人の生徒に、切望されていた学習・指導用の教材を提供。
  • 事業登記の所要日数が、2010年の88日から2011年は49日に短縮。

モーリタニア

  • 初等教育総就学率が、2002年の88.7%から2009年は98%に増加。初等教育修了率は、2003年の46.9%から2009年は69.4%に増加。
  • 就学率にみられるジェンダーの平等が、2002年の43.3%から2009年には50.3%に改善。

モザンビーク

  • 市の財政効率化を図る改革の導入により、マプト市評議会の歳入が、2006年の350万ドルから2010年は980万ドルに増加。
  • 都市部での1日当たりの廃棄物収集量が、2006年の253トンから2011年は650トンに増加。廃棄物収集 サービスを受けている市民は5年間で10万人から100万人に増加。
  • ゴミ回収車の来ない地域で、固形廃棄物収集を零細企業に委託することで、数百件の雇用を創出。

ニジェール

  • 2011年、HIV/AIDSの感染率が、サブサハラ・アフリカ地域で最低レベルとなる0.8%を達成。
  • IDAの支援の下、2011年に採掘産業透明性イニシアティブ(EITI)遵守国となり、新憲法に鉱物資源の使用における透明性確保の条項を採択。
  • 2001~2010年、都市部の54万1000人が水道アクセスを確保。農村部の水道アクセス率は、2001年の52%から2009年には78%に増加。

ナイジェリア

  • カドゥナの初等教育修了率が、2007年の女児17.4%、男児23.5%から2011年は女児41%、男児52%に改善。カノは、2007年の女児49%、男児57%から2011年は女児55%、男児70.9%に上昇。クワラは、2007年の女児45%、男児50%から2011年は女児50%、男児57%に改善。
  • 2007~2011年、6,456人の教員に研修を実施。

IDA Results on the Ground

ルワンダ

  • 2008~2012年、1万9828人が農耕地整備の恩恵を享受し、7,000人の雇用創出。
  • 2,346ヘクタールの土地に、浸食防止の保護対策を実施。
  • わずか1シーズンの間に、灌漑されていない土地での天水栽培による生産性が1ヘクタール当たり2,240ドルに。また、プロジェクトが対象とする地域で生産される商業向け農産物のシェアが69%に。
  • プロジェクト対象地域の女性の83%、男性の92%が公的金融機関を活用。

セネガル

  • 2001~2009年の水セクタープロジェクトにより、首都など都市部の140万人が安全な飲料水へのアクセスを確保。現在、さらに14万4000人に下水設備を提供。
  • 初等教育就学率が、2005年の81%から2012年は94%に増加。初等教育修了率は、2005年の48.7%から 2012年は67%に増加し、大学進学率は52%増加。

シエラレオネ

  • 2004~2009年、70万人が医療施設へのアクセスを確保。36万人の子供が教育機関へのアクセスを 確保。3万人が「労働の対価としての現金給付」プログラムによる恩恵を享受。
  • 2004~2009年、適切な機能を備えた地方行政制度が確立され、透明性と説明責任については引き続き 改善中。2005~2008年、基本的サービスの利用率が改善。例えば、徒歩30分以内で学校に通える世帯の 割合は、2005年の68%から2008年は75%に増加。

タンザニア

  • 2002~2010年、本土の道路8万6472km、ザンジバル島の道路1万6000kmの45%を整備。それにより農産物市場の創出と取引の活性化を実現。
  • 2004~2012年、さらに13万5387ヘクタールの土地に灌漑を完備した結果、灌漑面積は、2006年の26万 4388ヘクタールから2012年は39万9775ヘクタールに増加。
  • より整備された飲料水源へのアクセスを確保した住人が、2005年の35万人から2012年には180万人へと400%以上増加。
  • 2010年、子供の死亡率が、1999年から44%減少。また、5歳未満児の死亡率も、1999年の千人あたり144人から81人に減少。これは、就寝時に蚊帳を利用する子供の割合が、2007年の36.3%から2010年は72.6%まで上昇したことが一因。

IDA Results on the Ground

トーゴ

  • 2010年、洪水の被害から貧困層5万2000人以上を保護。

ウガンダ

  • 鉱物資源の持続可能な管理の取組みの一環として、生産と販売を支援するため、2011年までに50の「零細小規模採掘事業(ASM)協会」を設立。
  • ASMの一日あたりの収入が、2006年の3ドルから2011年は5~7ドルに増加。新しく導入されたオンライン地質データベースにより、プロジェクト期間中、探査活動に向けられた投資額が、500万ドルから6500万ドルに増加。
  • 2003~2012年、ウガンダ北部で300万人以上(住民の47%に相当)が、安全な飲料水、より整備された 衛生施設など、より良いサービスへのアクセスを確保。
  • 不動産登記の所要日数が、2006年の225日から2013年は30日に、事業登記の所要日数は、2006年の135日から2013年は2日に、それぞれ短縮。

ザンビア

  • 2011年、カブウェの住民の鉛含有量が2003年から40%減少。放射性ウラン尾鉱14万m3、残留性有機汚染物質廃棄物27万2000kg、鉛汚染土壌5万6000 m3を安全に廃棄。
  • 2006~2010年、キトウェとムフリラに400万ドル相当分の住宅を新築し、危険な住宅(地下採掘により土地が陥没)で暮らしていた175世帯が、水道と電気を備えた安全で近代的な住居に移転。

IDA Results on the Ground

国際開発協会(IDA)

国際開発協会(IDA)は、最も困難で複雑な状況にいる数億の最貧困層が悪循環から抜け出せるよう道を開くことにより、開発分野の状況を大きく変えています。

  • グローバルな課題への取り組みを主導。気候変動の影響への対応力強化から、兵士の社会復帰のための雇用創出にいたるまで、公共の利益のために困難な課題の解決に向けて力を結集するなど、より安全な世界の構築に貢献。
  • 状況を大きく転換。IDAは、各国が文字通り開発の状況を一変させるようなソリューションを支援。例えば1970年代、飢餓に陥った南アジアの数百万の人々のために農業の歴史を変えるようなソリューションを提供。債務削減や有鉛ガソリンの段階的廃止の分野でも先駆的な取り組みを実施。
  • 長期的支援を提供。報道で大きく取り上げられなくなった後も、IDAはその国に留まり、成果を持続させるために、長期的な成長と能力の強化を推進。
  • 最貧国は収益が見込めないと見捨てられがちだが、IDAは継続して支援を提供。数億もの貧しい人々が、安全な飲料水、電気、トイレを利用でき、尊厳ある質の高い生活を実現できるよう支援。
  • 女性が暮らしやすい世界を構築。。女児の就学を促進し、女性が小規模事業立上げのために融資を受け易くし、やがては家族やコミュニティの経済見通しに変化をもたらすような支援を行うなど、数千年におよぶジェンダーによる差別の解消に貢献。
  • 世界銀行グループとして、開発に統合的なアプローチを導入。変化をもたらし、民間セクターによる投資が活発に行われるような環境の構築を支援。