資金の管理

IDAの82の融資適格国は、譲許的資金に対する非常に切実なニーズを持っています。しかし、融資に回すことのできる資金(資金供与国が一度供与を約束すると、実質的に確定するもの)は、各国のニーズを大幅に下回る傾向にあります。そのため、IDAは乏しい資源をそれぞれの融資適格国に配分しなければなりません。ここでは、借入国の政策面での実績と制度面での能力に基づいて資源配分を行うことにより、貧困削減にもっとも役立ちそうなところに資源を集中させる方法について説明します。

適格性
IDA資源を借り入れる資格のある国を判定するにあたっては、以下の2つの基準が用いられます。

  • 相対的貧困。これに該当するのは、一人当たりGNPが既定の境界値(2012年度は1175ドル)を下回っている国です。

  • 市場の条件で借り入れるだけの信用力がないため、国の開発プログラムを実施する資金を調達するために譲許的資源を必要としていること。

配分基準
融資適格国間のIDA資源配分を決定する主な要素は、各国の経済成長/貧困削減促進政策の履行実績です。これは国別政策/制度評価(CPIA)によって評価されますが、CPIAは資源配分の目的上ではIDA資源配分指標(IRAI)と呼ばれています。IRAIとポートフォリオ実績とでIDA国別実績格付(CPR)を構成しています。またCPR以外に、人口と一人当たり所得もIDA配分を決定する要素となります。2005年から、CPRに加えてIRAIの数値も開示されています。

配分プロセス
IDA資源の配分は主に、年1回のCPIAの中で各借入国の格付により決定されます。またIDA16の合意では、IDAの優先課題の中でももっとも重要な課題はサブサハラ・アフリカ諸国の経済/社会発展の促進であるため、これらの国の政策実績が優先的配分を受けるに値するものであることを条件として、これらの国を配分プロセスの中で優先しなければならないという提言がなされています。IDAとIBRDの両方から資金供与を受ける資格を持つ借入国(「ブレンド国」)の場合、IDAの配分は、それらの国の信用力やIDA以外の資金調達源の利用状況をも考慮したものでなければなりません。個々の国への実績連動型融資額配分は、国別援助戦略(CAS) 融資プログラムの策定の要となっています。IDAの国別評価・配分プロセスの詳細なあらましについては、IDA第16次増資報告書の付録2(PDF)をご覧ください。

一目でわかるIDA(PDF)

IDA at a GlanceIDAは世界銀行の最貧国向け基金です。

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