債務持続可能性とグラント

IDA15グラントの目的は、低所得国が対外債務の持続可能性を回復または維持できるようにすることです。IDA14で最初に導入されたグラント配分の枠組みでは、グラント適格性の判断基準は「その国の債務負担リスク」のひとつだけでした。このリスクの評価は、低所得国のためのIMF-世界銀行共同の債務持続可能性枠組み(DSF)に基づいた国別の将来的な債務持続可能性分析によって行われています。

次にこのIDAグラント枠組みでは、これらの債務負担リスク格付を「交通信号」になぞらえて、各国についてIDAグラントおよび譲許性の高いIDAクレジットの割合を定めます。高リスクまたは債務困難(「赤」信号)であればグラントが100パーセント、中程度のリスク(「黄」信号)であればグラントが50パーセントとクレジットが50パーセント、低リスク(「青」信号)であればクレジットが100パーセントでグラントが0パーセントに相当します。

この枠組みでは、グラント適格性の範囲をIDAのみの国に制限しています。したがって、IBRD/IDAブレンド国や融資条件強化国は外部の債務状況に関わらず除外されます。こうした除外を行うのは、これらの国は資本市場を利用しやすいため、債務構成がIDAのみの国のそれとは異なる傾向にあるからです。したがって、低所得国の債務プロフィール特性に合わせて作られたこの枠組みをブレンド国や融資条件強化国に当てはめることは、適切ではありません。

IDA援助の条件の決定は、IDA配分プロセスの第2段階で行われます。第1段階では、国の実績とニーズに応じたIDA援助額を決定するIDAの実績連動型融資額配分(PBA)制度に従って資源を配分します。