【世界銀行東京事務所 Eニュース 556号 】東日本大震災六周年によせたジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁からのメッセージ、池田泉州TT証券がサステナブル・ディベロップメントボンドを販売、他

世界銀行東京事務所 Eニュース 第556号 2017年3月13日 発行 http://bit.ly/tL300Q

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<目次>
(1) 東日本大震災六周年によせたジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁からのメッセージ
(2) 池田泉州TT証券、世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメントボンドを販売
(3) 世界銀行リクルートメント・ドライブ:今後3年間で空席が見込まれる職種への応募受付中
(4) 主なニュース
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(1) 東日本大震災六周年によせたジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁からのメッセージ

3月11日、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は、東日本大震災の犠牲となられた方々にあらためて深く哀悼の意を表し、途上国による持続可能な開発と自然災害・気候変動等のリスクに対する強靭性強化の支援に向け、世界銀行と日本とのパートナーシップをあらためて決意しました。

メッセージ全文: http://wrld.bg/bgCC309Qa7O


(2) 池田泉州TT証券、世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメントボンドを販売

世界銀行が個人投資家向けに発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(世銀債)を池田泉州TT証券が販売しています。本債券は、期間4年のインドルピー建て債券で(発行額:180百万インドルピー、販売期間:2017年3月6日から3月28日)、全額を池田泉州TT証券が販売します。プレスリリースでは、サステナブル・ディベロップメント・ボンドが支える「開発プロジェクトにおける防災の主流化」の取組みを取り入れた水資源管理プロジェクトの事例をご紹介しています。

プレスリリース: http://wrld.bg/MS1W309CgJR



(3) 世界銀行リクルートメント・ドライブ:今後3年間で空席が見込まれる職種への応募受付中

世界銀行グループでは、日本国籍を持つ方を対象として、今後3年間で空席が見込まれる主な職種に適する候補者の英文履歴書(CV)を受け付けるプログラム「世界銀行リクルートメント・ドライブ」を行っております。このプログラムでは、各職種に適した候補者を予め審査し、将来空席が出た際に応募要件にあった候補者に入行の打診をご連絡いたします。応募締切は、3月31日です。募集職種、応募条件、選考スケジュール等は、下記リンクからご覧ください。

詳細: http://wrld.bg/VOSx3095wpb


(4) 主なニュース

■世界銀行総裁、飢餓危機対策に向けた早急な対策を呼びかけ
8日、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は、サブサハラ・アフリカ地域とイエメンの深刻な食糧不安を受け、社会的保護システムやコミュニティーの強靭化、脆弱層に向けたサービス提供を目的として、16億ドルの支援パッケージを準備していることを発表しました。この支援には、国際開発協会(IDA)の危機対応ウィンドウからの7億7,000万ドルが含まれています。また、キム総裁は、国連や関係諸機関が一体となって、飢餓対策に向けて行動するよう国際社会に呼びかけています。

プレスリリース: http://wrld.bg/B0Vi309Q7B0 (英語)


■世界銀行総裁、HeForSheのテーマ・チャンピオンに選出
ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁が、UN Womenによるジェンダー平等のための連帯キャンペーン「HeForShe」のテーマ・チャンピオンに選ばれました。世界銀行は、2020年までに女性幹部職員の割合を幹部全体の50パーセントにする努力を行っています。

LinkedInブログ: http://wrld.bg/ha4j309Q7By (英語)


■モザンビーク:森林伐採の防止を支援
世界銀行は、7日、森林投資プロジェクトに対し、4,730万ドルの支援を承認しました。この支援には国際開発協会(IDA)からの1,500万ドルが含まれています。急速に進む森林伐採を阻止し、森林と土地の管理能力を改善することで農村世帯の生活向上を目的としています。

プレスリリース: http://wrld.bg/a672309Lv3m (英語)


■ブータン:気候変動に対する強靭性を強化
世界銀行とブータン政府は、2日、気候変動対策強化にかかる長期計画の策定支援のため、150万ドルの支援に調印しました。異常気象による水文気象のリスクに備えることを目的としています。

プレスリリース: http://wrld.bg/pSZm309Lv6o (英語)


■カンボジア、ラオス:小規模な国境貿易における女性事業者の成長を阻む経済環境
世界銀行グループの調査「カンボジアとラオスでの小規模な国境貿易規模における男女別の側面(仮題)」によると、男性に比べ女性が負担する取引コストや運賃が高いことを指摘し、税制の合理化や交通インフラに投資することでジェンダー格差是正につながると分析しています。

特集: http://wrld.bg/cwrN309Lv7r (英語)


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